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活動報告

2022-03-21

 諏訪市財政その3 将来負担比率ワースト2位

自治体の財政状況を示す指標に「健全化判断比率」というものがあります。かつての夕張市の財政破綻をきっかけに国が定めたものです。指標は、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率・公営企業資金不足比率の5つあります。市は毎年決算時に作成し公表しています。

諏訪市は、将来負担比率が課題となっています。R1年は92.6、R2年度は82.1と年々良くなっていますが、県下19市中ワースト2位です。
将来負担比率は、市が将来返済しなければいけない金額を標準財政規模(市を運営するために最低必要とされる金額)で割った値です。
諏訪市が高いのは土地開発公社が保有し、将来買い戻さなければいけない土地の簿価、約39.8億円が影響しています。

平成20年にはこれが77億円あり、日赤の移転に係る補助金(64億円)と併せ、将来負担比率が282.9までいっていました。
市の努力によって大幅に改善しましたが、県下の市に比べると高い値です。
今後大型事業を進めるためには、借金が必要です。そのため、将来負担比率がまた上昇してしまうことになります。

諏訪市の市の財政状況を見る上にも将来負担比率に注目する必要があります。
土地開発公社については別途投稿します。

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