土地開発公社とは、事業用地などを先行して取得するために設立された公社です。土地は市が必要なときに取得価格に経費や金利を乗せ買い戻します。バブル時の地価上昇に対し効果がありました。バブル崩壊後の地価下落によって逆ザヤが発生し多くは不良債権となっています。

諏訪市土地開発公社は、東バル跡地、上諏訪駅西口、公設市場など広大な土地を所有しています。
東バル跡地は13年以上保有し45800㎡、簿価は約21億円。上諏訪駅西口は21年以上保有し、約5400㎡・簿価約９億円。公設市場はなんと41年保有し、14000㎡（全体の36%）・簿価約9.3億円。（2019年9月質問時点）

国は、地価下落による評価損の発生などの課題に対し、2009年に「土地開発公社経営健全化対策」に基づき有利な債券を発行し保有地を買取り土地開発公社を解散する施策を実施しました。多くの自治体が活用し、茅野市（H27年）、富士見町、下諏訪町が土地開発公社を解散しました。諏訪市はなぜか活用しませんでした。

その結果が、将来返済すべき負債として将来負担比率を押し上げています。また諏訪湖イベントひろば開発や上諏訪駅西口開発の時に土地を買い戻す必要があり事業費の大幅アップとなってしまいます。
私は時の施策のミスだと思っています。
市は毎年2億円の予算建てをし、土地開発公社の土地を買い戻しています。今後どのくらい続くのか？