23日間の3月議会が終了しました。今回提出された議案は全て可決されましたが、陳情1件は否決でした。
上程された議案などは、本会議場で議案毎に付託され審査した委員会の委員長報告があり、委員会での採決に対し質疑・討論・採決となります。委員会で反対意見があった場合は、本会議場で賛成反対の討論があり全議員による起立採決によって最終議決となります。今回は2議案、1陳情がその対象になりました。

今回は、「”水田活用の直接支払い交付金”の見直しの中止を求める陳情」に対して討論に参加しました。副議長になって初めてのことです。
2018年に廃止された減反政策の尻ぬぐい的な「水田活用の直接支払い交付金」の見直しには議論があります。一部に減収になる小規模農家も出ます。しかし、経営努力を続けて頑張っている農家もいます。真の農業発展のため原理原則に従うべきだと思います。討論の概要を以下に示します。

■2018年に減反政策が廃止され、従来の交付金が「水田活用の直接支払い交付金」と農業の多面的機能の維持・発揮のための「日本型直接支払交付制度」になりました。
水田活用の直接支払い交付金は、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図るものです。

■減反政策が廃止に伴う米作の自由化により自由な経営判断ができるようになり販路拡大や直接販売など経営努力を続けて事業拡大をしている米農家が増えています。
一方、経営努力もせずに、安易にもらえる「水田活用の直接支払い交付金」を本来の趣旨から逸脱し受給しているケースが多々あると聞いています。農業の真の発展を阻害しています。

■今回の見直しは、交付金をすぐにやめるのではなく、今後５年間の期間をおいて趣旨を徹底させ、適合している場合は継続して交付して、趣旨から逸脱しているケースは除外するものです。公平公正の観点から言って至極当たり前のことです。