では、なぜ将来負担比率が高いのか？
諏訪市の土地開発公社の所有する土地の簿価（現在25億円、議員になった当初45億円）が大きく影響しています。
土地開発公社の制度はバブル期に設けられ、市が将来の事業に備え公社が土地を先行所得し使うとき市が買い戻す制度です。地価が下落している昨今では逆ザヤになり、簿価と現在の地価との差（損失）が生じています。
国もこの制度を見直し、過去に有利な起債（セクター債）を使って土地開発公社を解散するよう推奨しましたが、諏訪市はしませんでした。これについても3年ほど前質問しました。
色々な理由付けはありましたが、逆ザヤ・損失という観点が抜けていました。
単年度会計の弊害です。