諏訪市の課題である将来負担比率について述べます。
将来負担比率とは、市が将来負担すべき借金の残高や退職引当金等から積立金などを引いた実質的な負債を標準財政規模（諏訪市は約128億円）で割ったもので、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標と言われています。

諏訪市は、将来負担比率が他市と比較して高いといわれていましたが大きく改善しています。
具体的には、平成23年度は129.3％　平成27年度103.8%。このとき、第5次諏訪市総合計画で令和3年度末の目標値は95%でした。
それが、令和元年度に92.6%　令和2年度は82.1%。昨年策定された第6次諏訪市総合計画では令和8年度末の目標値は64%以下です。
しかし、令和3年度の決算では、将来負担比率は67.2%、令和2年度と比較しても14.9%、金額にして19億円の改善です。令和8年度末の目標値に近くなっています。10年前の平成23年度と比較すると62.1％、金額にして74億円の改善です。
これは土地開発公社の土地を計画立てて買い戻した、借金返済に努めた、基金への積み立てを行った等の努力の結果ですが、ここ3年の国県の補助金によるコロナ太りも大きくきいています

将来負担比率の上限（かつての夕張市のような財政破綻の危険領域）は350％となっています。都道府県や政令都市の中には200％超える自治体もあります。市町村はせいぜい150～200％で抑えるべきです。
単純に言うと、平成23年度の130％でも行政運営は問題なくなってやっていました。
大型事業を控える今、74億円の借金をしてもなんとかやっていけるということになります。

一般に大型事業は、半分を自前で資金調達、後の半分を補助金や交付金で対応します。そうすると150億円程度の事業も可能となります。
若干乱暴な論理と思われますが市も認めています。
9月定例会に一般質問をしています。興味ある方はYouTubeの録画を確認ください。